地方自治体が原子力発電中心のエネルギー政策を変えようと乗り出した。ソウル蘆原区(ノウォング)、仁川(インチョン)南区(ナムク)など全国45個の自治体の首長が昨日‘脱核エネルギー転換のための都市宣言’に参加して共同でエネルギー政策転換のビジョンを設けて事業を推進することを申し合わせた。
原発に依存しないで新しい持続可能な都市をどのように作っていくかが議論の柱だ。原発の危険性の負担と社会的費用を分担せず、実質的に恩恵だけ受けていた首都圏の地方自治体が率先して参加した点は、脱原発だけでなく、政治・社会的に話題になっている共生の堰を開いたとして評価に値する。
日本の福島原発事故以後、脱核エネルギーの教授、脱核法律家、脱核国会議員などの集いが次から次へと作られたが、地方自治体の集いはエネルギー政策の実質的な変化をもたらせるので意義が大きい。これまで地方自治体はエネルギー政策に対しては国家的次元の問題とみて、消極的だった。例えば原発建設地域と送電線敷設地域の住民たちの賛否のあつれきは該当の自治体の問題としてだけ認識してきた。しかしエネルギー使用や環境保全、生産活動などは地域でなされるので、エネルギー政策の実質的な変化と持続可能な政策推進のためには地方自治体の参加が重要なことは言うまでもない。
地方自治体が行動を起こした理由は福島原発の事故以後に世界各国が脱原発に政策を切り替えているのに、わが国の政府は時代の流れに逆行しているためだ。政府は2024年までに原発14基を追加して建設し、2030年までに80基を輸出するという原発拡大政策を固守している。福島事故以後、原発の危険性を深く悟ることになったが、停電の発生などで脱原発が可能なのか自信を持つことができないのが私たちの社会の現実だ。地方自治体が現実的な代案で原発のない世の中に対する展望を示めさなければならない。需要管理で地域エネルギーの消費を減らし、地元で再生可能なエネルギーの比重を高めるのが一次的な課題だ。
ソウル市が2014年までに、30Kw規模のソウル型市民発電所300基の建設を支援するなど新再生エネルギー普及を拡大して、エネルギー需要削減と効率改善で原発一つを減らすというのは注目に値する。地方自治体がこのように条件と特性を考慮して具体的な展望を設けて環境に優しいエネルギー行政体制を構築すれば中央政府の逆行にもブレーキをかけることができる。政府はドイツの場合のようにエネルギー政策の権限を委譲してインセンティブ プログラムを増やして地方自治体の新再生エネルギーの生産を拡大して、これを通じて所得と雇用を増やせるようにしなければならない。
原文: 訳T.W
