米国系倉庫型ディスカウント売場コストコ蔚山(ウルサン)店の建築許可申請を差し戻したという理由で起訴され宣告公判を控えているユン・ジョンオ蔚山北区(プック)庁長(統合進歩党)に対する告訴が取り下げられた。
コストコ蔚山店の建築主としてユン区庁長を検察に告訴した蔚山チンジャン流通団地事業協同組合は8日午後に理事会を開き、ユン区庁長に対する告訴を取り下げるこを決め、まもなく検察にその意を伝達することにしたと9日明らかにした。 告訴取下げが17日に宣告を控えているユン区庁長の裁判進行には影響を与えられないが、裁判所の宣告には相当な影響を及ぼすだろうと地域法曹界は展望した。
チンジャン流通団地組合側は「コストコも開店したし、管轄区庁である北区との関係改善のために刑事告訴を取り下げることにした。 しかし建築許可申請差し戻しにともなう財産上の損失については補償を受けなければならないと判断し損害賠償訴訟はそのまま進める計画」と明らかにした。
チンジャン流通団地組合は2011年8月「蔚山市行政審判委の裁決と履行命令にも関わらず法的根拠なしにコストコ蔚山店建築許可を出さなかった」としてユン区庁長を職権乱用および権利行使妨害の疑いで検察に告訴して、10億ウォンの損害賠償請求訴訟も提起した。 ユン区庁長は「地域にすでに3ヶの大型マートが開店している状況で、中小商人と地域商圏保護のための対策が用意される時までコストコの建築許可保留が避けられなかった」と差し戻し理由を明らかにした。
検察は昨年6月ユン区庁長を不拘束起訴し、先月4日の結審公判で懲役1年を求刑した。
‘ユン・ジョンオ区庁長救命、地域商圏興し北区住民対策委員会’は9日に記者会見を行って「チンジャン流通組合の告訴取下げはユン区庁長の救命を望む地域住民と全国の地方自治団体長、国会議員が力を合わせた結果と見る。 去る1日、国会で通過した流通法も中小商人と地域路地商圏を生かすためのユン区庁長の確信ある行政と同一線上にある。 跡は裁判所の賢明な判断だけが残った」と明らかにした。
シン・ドンミョン記者
訳J.S(1008字)
