朴槿恵(パク・クネ)大統領当選人は当選直後の20日、対国民メッセージを発表して「分裂と葛藤を和解と不偏不党で断つ」 と明らかにした。 そのために当選人側の人々は業務引継ぎ委員会の構成や今後の人事で湖南(ホナム)出身者を起用する問題を熟考しているようだ。 今回の選挙の過程で地域と世代の谷が手のほどこしようもなく深くなり、このまま捨て置く場合、私たちの社会は深刻な危機状況に陥る可能性があり、新政府の航路にとっても大きな暗礁となるだろう。
ところで朴槿恵当選人がしなければならないより重要な不偏不党の政策がある。 それは李明博政府の不法不当な国政運営をそのまま見過ごさず、それを批判したり告発して解雇されるなどの受難に遭って来た被害者と‘義に徹した少数者’など、言論の自由と公正性を叫んで職場から追い出された言論人を原職に復職させることだ。 また、李明博政府の無鉄砲な‘ビジネス フレンドリー’政策の犠牲になって未だに監獄から出られずにいる6人の龍山惨事撤去民や、この真冬の厳寒に鉄塔とテントで籠城中の現代自動車非正規職労働者問題、双龍(サンヨン)自動車問題を決着させることだ。 検察のナコムス捜査も直ちに中断しなければならない。
まず李明博政府最大の不法行動である民間人不法査察被害者キム・ジョンイク氏と証拠隠滅良心証言者チャン・ジンス氏が思い浮かぶ。 これは大統領が弾劾されてもおかしくない李明博政府最大のスキャンダルであり、その真相がまだきちんと解明されていない。 そして去る5年間、言論の自由、報道公正性を問題にして社長に立ち向かったりストライキをしたという理由で解職された言論人は17人に達し、懲戒を受けた言論人だけで500人を越えるという。 かつて言論人として正道を歩いた記者・ディレクターたちが今も国民の口になれずに冷たい街頭をさまよっている。 彼らこそが国民の側に立って無念に犠牲になった人々であり、私は朴槿恵当選者が彼らをどのようにするかを見ながら不偏不党の真意を量ろうと思う。 そして朴当選人が語る不偏不党がどのように現実化するかを見れば今後の5年が見えるだろう。
検察と言論を政治の道具化し、国民の口を塞いですべての公務員と教師を権力の下手人にしようとした李明博政府は、韓国の国家品格を後進国水準に落とした。 国際透明性機構(TI)が去る5日に発表した2012年国家別腐敗認識指数で我が国は45位を記録した。 我が国の順位は2009年と2010年の39位から昨年は43位に、今年は更に45位に、李明博政府のスタート以後、4年連続で墜落した。 一方ドイツのペルテルスマン財団が発表した‘持続可能な政府指数’でも、2011年韓国は経済協力開発機構(OECD) 31ヶ国中の26位を記録して、2009年に比べて２段階下がった。 特にこの指数の中の民主主義指数は29位になり、ほとんどビリを記録した。 強大な力を持つ国家権力が、公益のために所信を曲げなかった勇敢な市民を報復的に処罰した結果がこのように現れたのだ。
去る5年間、国の威信がこのように墜落して、世代・地域・階層間感情の谷が手のほどこしようもなく深まった。 従って見て見ぬフリ、臨機応変の不偏不党政策では決して問題を解決できない。 朴槿恵の勝利という大統領選挙結果が自動的に李明博政府のすべての不法・不正に対する免罪符を意味するわけではない。 民主党もやはり李明博政府の各種疑惑事件、不法に対する真相究明と厳しい責任追及の手綱を緩めてはならない。 野党が前述した不義の被害者に最後まで責任を負うことが選挙結果に落胆した人々の気勢を再び培って、将来国民の信頼を回復できる道だ。
キム・ドンチュン聖公会大社会科学部教授
訳J.S(1690字)
