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　日本政府が独島(ドクト)領有権を主張する日本島根県が来月22日に開催する‘竹島(独島の日本式名称)の日’行事に安倍晋三総理は参加しない方針だと明らかにした。

　松山政司 外務省副大臣は24日記者会見を行い、竹島の日行事に「政府はまだ参加する計画がない」と話したと<共同通信>が報道した。

　自民党は去る総選挙遊説で竹島の日行事を政府主催に昇格させると公約したが、選挙勝利後 「韓-日関係を考慮してこれを留保する」と明らかにした。

　これに先立ち島根県は竹島の日行事に安倍総理と菅義偉 官房長官、岸田文雄 外相など主要閣僚を招請した。 この行事に長官を招請したことはあるが、総理の招請は初めてだ。 島根県の溝口善兵衛 知事は現職総理を初めて招いた理由として、昨年8月李明博大統領の独島訪問により日本で独島に対する関心が高まった点を挙げたと外信は伝えた。

　島根県は2006年から毎年2月22日を竹島の日と定め記念行事を開催してきた。 この日は島根県が1905年に独島を一方的に編入すると告示した日だ。

　一方、自民党の細田博之 幹事長代行は 「韓国が不法占拠している独島問題を専門担当する領土問題担当部局を新設する方向で調整がなされている」と話したと<産経新聞>が伝えた。 山本一太 沖縄・北方領土担当相も「色々な領土問題の過去の歴史を検証して国内外に(日本の主張を)知らせる体制を作る」と明らかにした。

日本政府が独島問題を扱う領土問題専門担当部署を設置する場合、韓国と中国の強力な反発が予想される。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr