登録 : 2012.09.28 00:00 修正 : 2013.01.29 10:58

原文入力:2012/09/27 19:30(1434字)
 日本は周辺国の右傾化憂慮に対して、戦前の‘侵略主義の日本’と戦後の‘平和主義の日本’は違うと主張してきた。戦争を放棄して軍隊を保有しない平和憲法9条がその証拠だと話してきた。最初の原子爆弾の被害国であることを強調して非核と平和を強調してきた。教科書の検定過程で周辺国の憂慮を反映するという1982年の宮沢喜一官房長官(いわゆる‘近隣条項’)や日本軍の性的奴隷に対する政府の関与を認めた93年の河野洋平官房長官、植民支配と侵略戦争で周辺国に被害と苦痛を与えたことに対して謝った95年の村山富市総理の各談話で過去に対する贖罪の意をときには示しもした。

 だが日本政府の反省の後に、これを否認する一部の閣僚と政治家の発言が出てきたし、その時ごとに‘表と裏が違うのではないのか’といった疑いを買った。それでも日本政府は常に談話の内容を維持すると説明してきた。このような日本がいよいよ‘贖罪’の仮面を脱いで、厚かましい正体を本格的に現し始めた。
 その先頭に立っている野田佳彦総理は昨日、国連総会演説で独島(ドクト)問題に関連して "日本は国際司法裁判所(ICJ)の司法権を一貫して認めてきた" として "まだ強制管轄権を受諾していないすべての国はこれを受け入れるべきだ" と話した。1905年の露日戦争の過程で独島を侵奪した歴史は無視して国際司法裁判所提訴に応じないでいる韓国にあたかも法治主義を無視する国であるかのように詰め寄った。国際社会が全て日本の責任を認めている性的奴隷(訳注・従軍慰安婦)問題さえ‘韓-日請求権協定で全て終了した’というほどだから、もうこれ以上言うことはない。
 一昨日は日本の自民党の総裁選挙で、集団自衛権を認めて、性的奴隷の政府関与を否認し、過去の歴史を謝罪した政府談話を全て修正すべきだと公約した安倍晋三前総理が選ばれた。彼は総理になれば靖国神社の参拝もすると公言した。自民党は今年末か来年初めと予想される総選挙で第一党になると有力視されている。心配でならない。
 しかも第3勢力として大きな人気を得ている橋下徹・大阪市長の維新の会も民主や自民に劣らない国粋主義、排他主義政策を行っている。誰が執権しても日本の後戻りは不可避になった。
 こうした時であるだけに、わが政府は妥協でなく原則で接近しなければならない。国際舞台で性的奴隷に対する日本政府の責任をより強力に追及するなど日本の歴史を省みない態度が東北アジアの平和を根本的に損ねているという点を積極的に知らせばならない。キム・ソンファン外交長官の今日の国連演説はそのような意思を示すいい機会だ。

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/553713.html 訳T.W

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