登録 : 2012.09.10 07:54 修正 : 2013.01.29 10:58

原文入力:2012/09/09 21:25(1456字)

APECで公式会合の代わりに実務議論
"困った状況 早期落着すべき"
両国 独島(トクト)関連予算は増える

韓-日両国首脳と外交当局者が8~9日、ロシア、ウラジオストックで開かれたアジア・太平洋経済協力体(APEC)出席を契機に相次ぎ会合した。 先月10日、李明博大統領の独島訪問以後に急速に悪化した韓-日関係が鎮静局面に方向を定めることにならないかという観測が出ている。

 李明博大統領と野田佳彦 日本総理の9日の出会い、キム・ソンファン外交通商部長官と玄葉光一郎 日本外相の8日の出会いは、両国関係がより一層悪化することを防がなければならないという両国当局の政策的意志によるものと解釈される。

 両国首脳と外交長官の出会いは全て公式会合ではない。 二カ国首脳の出会いは会議を終えて出てきて会い、4~5分程度立ったまま行われたことが分かった。 両国外交長官の出会いも晩餐会場で5分余りなされたということが外交部当局者の説明だ。

 両国がこのような形式の出会いを選択したのは、公式会合にともなう政治的負担を減らしながら困った外交的沈殿物を解消しようとする実務的な対話の必要性を痛感したためと解釈される。 外交通商部は韓-日外交長官会合と関連した資料を出し「両国外交長官は現在の韓-日間の状況をできるだけ早期に落ち着かせるために相互冷静に対応していくべきだということで認識を共にした」と説明した。

 両国間対話摸索の雰囲気は早くから感知されていた。 玄葉 日本外相は当初今回のAPEC会議に参加しない予定だったが、先週突然に計画を変えたことが分かった。 韓国外交部も‘玄葉 外相がウラジオストックでキム長官と面談する計画’という日本マスコミの報道に対して 「面談をあえて避ける理由はない」として柔軟な態度を見せた経緯がある。 これは最近の韓-日両国の不如意な関係が持続する場合、経済、文化、対北韓問題など協力が必要な多様な分野にも否定的影響を及ぼしかねないという判断に従ったものと見られる。

 中国牽制のために韓-日両国の緊密な協力が必要な米国の圧力も作用したと見られる。 バラク・オバマ大統領の代理としてAPEC首脳会議に参加したヒラリー・クリントン米国国務長官は9日独島問題と関連して「(韓-日両国が)温度を低くすること」を促した。 ヒラリー長官は記者たちと会った席で「李明博大統領、野田総理と別に会ってこの問題を提起した」という点を説明した後、 「温度を低くして調和がとれた方式で一緒に努力することによって利益を追求でき、静かで節制された接近法を取るよう促した」と話した。 ヒラリー長官は「この地域の安定と平和に対して疑いと不確実性を提起する行為がアジアはもちろん米国や他のどこの国の利益とも符合しない」と付け加えた。

 今回の連鎖会合を契機に韓-日間葛藤が一旦水面下に沈んでも、縫合水準に止まるだろうという分析がある。

 実際、日本外務省は当初4億円で編成する予定だった‘領土問題対策費’を10億円へ大幅に増やした。 韓国外交部も来年独島領有権強化事業予算を23億2千万ウォンから30億ウォン以上に増やすことにして予算当局と協議中だと知らされた。

パク・ビョンス先任記者

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/550907.html 訳J.S

  • 오피니언

multimedia

  • most viewed articles
    • hotissue