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　与野党の政府組織法改正案交渉が17日最終妥結した。 朴槿恵政府スタート21日ぶりだ。

　与野党はこの日午後2時、国会運営委員長室で両党院内代表および院内首席副代表の4人会合を開き、最大争点である総合有線放送事業者(SO)認・許可権を未来創造科学部に移管した後、放送の公正性と公共性を確保するための方案に電撃合意した。

　与野党はSO業務を未来創造部に移管する代わりに放送の公正性を確保するために国会特別委を構成することで暫定合意した。 合意案によれば電波周波数事項は未来部に移管する代わりに、通信型周波数管理は未来部所管として、放送用周波数業務は放送通信委員会が引き受ける。 ここに国務総理傘下の国務調整室周波数審議機構を新設することにした。

　特にSO業務の未来創造部移管にともなう公正性確保方案用意のために公営放送支配構造改善と放送編成自律性方案議論のために3月の臨時国会で放送公正性特別委を構成することにした。

合わせて与野党は朴槿恵政府17部3処17庁の政府組織法改正案にも最終合意した。

　未来創造部がICT(情報通信技術)新成長のために国内企業が差別を受けないように(仮称) ICT振興特別法と規制関連法を6月臨時国会で再改正する内容を与野党は合意文に含めた。

　また、原子力安全委員会は独立性維持のために国務総理傘下に置くことにした。 ただ原子力基礎R&D(研究開発)は未来創造部傘下に置いて、原安委委員は国会与野党同数で構成するということに合意した。

これと共に農林畜産部は農林畜産食品部に改称することに合意した。

　これに先立って与野党はこの日水面下接触を通じて放送通信委員会の放送政策移管問題を除く多くの争点に相当な意見接近を成し遂げたことが分かった。

　セヌリ党キム・ギヒョン、民主党ウ・ウォンシク院内首席副代表など両党実務陣はこの日午前、非公開会議を通じて政府組織法改正案交渉の最大争点である総合有線放送局(SO)管轄権未来創造科学部移管を巡り終盤の交渉を行った。