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キム・ミンソク首相/ 聯合ニュース

　韓国政府は「憲法尊重政府革新タスクフォース（TF）」を設置し、12・3内乱に加担した公職者の調査に乗り出す。

　キム・ミンソク首相は11日の国務会議で、「公職者の中で内乱に加担し、昇進名簿に名を載せるなどの問題が提起されるケースが生じていることで、公職社会内部で『憲法価値を傷つけるものではないか』という指摘があるうえ、結果的に公職社会内部に反目を生むとの意見が強い」として、「総合的な判断の末、憲法尊重政府革新TFの設置を提案する」と述べた。

　キム首相は「我が政府の最優先課題の一つは国民主権に基づく民主主義の確立だが、内乱捜査の長期化に伴って内乱克服が遅々として進んでいないのが現実」だとして、「内乱に加担または協力した公職者を対象とした迅速な内部調査を経て、適切な人事措置を取る根拠を確立しようと思う」と語った。これまで放置してきた公職社会内の「内乱加担者」を、加担の軽重に応じて調べるということだ。

　キム首相は「個々の公職者の処罰が問題なのではなく、政府の憲法擁護の意志を確立して公職社会内部の対立を早急に解決するとともに、信頼を回復しようというのが趣旨」だとし、「政府の各機関にTFを設け、（来年）1月までに迅速かつ秩序ある調査を終え、旧正月前に後続措置まで確立する」と述べた。

　これについて李大統領は「当然なすべきことだと思う。内乱に関する問題は特検の捜査を通じて刑事処罰をしているが、関与の程度によっては刑事処罰事案もあれば、行政責任を問うべき事案もあり、人事上の問責や人事措置を取るべき水準もあるため必要だ」とし、「特検に依存せずに独自になすべきことだと思う」と述べた。