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チョ・ヒョン外交部長官候補が17日、国会外交統一委員会で行われた人事聴聞会で議員の質問に答えている/聯合ニュース

　チョ・ヒョン外交部長官候補は、米国と協議して原子力潜水艦の保有と韓米原子力協定の改正を検討すると表明した。

　チョ候補は17日の国会外交統一委員会で行われた人事聴聞会で、「米国では核拡散を懸念することなく、仲間の国が原子力潜水艦を保有する準備ができていると聞いている」とキム・ゴン議員（国民の力）に問われ、「必要に応じて推進しうる案だと思う。内部で検討し、米国と協議して抑止力強化策の一つとして検討できるだろう」と述べた。

　キム議員はこの答弁を受け、「北朝鮮はロシアからの原子力潜水艦の導入を望んでおり、原子力潜水艦を開発しているのが現実」だとし、「韓国がそれに対抗するには原子力潜水艦しかない」と述べた。

　チョ候補は、韓米原子力協定の改正も推進するとも発言した。国民の力のユ・ヨンウォン議員が「米国のトランプ大統領とは取引的アプローチが可能だ」として、「韓国が一定部分米国の立場を受け入れる代わりに、韓米原子力協定の改正を推進することが望ましいのではないか」と問うと、チョ候補は「韓国が濃縮と再処理を推進するとしたら、軍事的側面ではなく産業的、環境問題をあげて米国を説得して、そのようなこともしていけるだろうと考える」と答えた。

　チョ候補は続けて「2015年に改正された韓米原子力協定によると、20％未満の低濃縮ウランは韓米の合意のもと可能だが、韓米間で知的財産権問題があり、高位級の協議体が稼動しなかった」とし、「今はその問題はひとまず解決されているため、技術協力だとか、特に小型モジュール原子炉（SMR）に入れる高純度の低濃縮原料の共同開発はうまく推進できる」と述べた。