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李在明大統領が17日、ソウル龍山の大統領室庁舎で開かれた第4回首席・補佐官会議で発言している＝大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　制憲節（大韓民国憲法公布日）の17日、李在明（イ・ジェミョン）大統領は「季節が変われば服を着替えるように、韓国憲法も変化した現実に合わせて新たに整備し、整えなければならない」と述べた。李大統領が就任後、改憲について自ら言及したのは初めて。任期初期の強い国政支持率をもとに、38年ぶりの憲法改正に乗り出すかどうかに関心が集まっている。

　李大統領はこの日、フェイスブックへの投稿で、「『5・18民主化運動』の憲法前文収録、国民基本権の強化、自治分権の拡大、権力機関の改革まで。今この時代が求める憲法の姿」だとし、「国民の代表である国会が『国民中心の改憲』への道のりに力強く歩みだすことを期待する」と書き込んだ。さらに「大韓民国を導く羅針盤になる新しい憲法は、痛ましい歴史を抱えて、正義の未来へと進む宣言」であると同時に、「すべての国民の夢と念願が込められた、生きて動く約束でなければならない」と書いた。

　李大統領は大統領選挙期間中に「連任が可能な任期4年の大統領制（現在は1期限りの任期5年の大統領制）」など権力構造改編を含む憲法改正を公約に掲げ、「早ければ2026年の地方選挙、遅くとも2028年の総選挙で、改憲国民投票を実施する」と約束した。

　この日、国会で制憲節の慶祝式典を開いたウ・ウォンシク国会議長も「国会憲法改正特別委員会」を構成するとの意向を明らかにした。ウ議長は祝辞で「現在としては、政府の構成が完了し、至急な国民生活問題と改革の課題が（解決の）糸口をつかむ時期が望ましい」とし、「今年下半期には特別委を構成できるだろう」と述べた。さらに、「『国会と政府、国民が共に作る憲法』を目標に改憲の時期と方法、手続きを検討する。与野党、政府とも協議し、国民世論も聴収する」と補足した。