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25日、新潟県佐渡鉱山の朝鮮人寮の跡地で行われた強制動員韓国人犠牲者の追悼式で、韓国側の遺族と出席者たちが献花し、黙祷している/聯合ニュース

　韓日外交当局が連日、佐渡鉱山追悼式をめぐって激しい言葉のやり取りをしている。

　外交部は25日夜のメディアに対する公示文で、「韓国政府が日本側の佐渡鉱山追悼式に参加しないことを決めたのは、日本側の追悼式の内容などの追悼式関連事項が当初の佐渡鉱山登録時の合意水準に達していないということが重要な考慮事項」だったと述べた。政府は、前日に不参加決定を通知した際には特に説明はせず、「諸般の事情を考慮したもの」と述べるにとどまっていたが、この日初めて追悼の辞などの具体的な理由を明らかにしたのだ。

　政府のこうした立場は、共同通信が2022年8月15日の靖国神社参拝に関する記事で、生稲参院議員（現外務政務官）が参拝したと報道したが事実ではなく誤報だったことを明らかにした直後に発表された。外交部のこの日の公示は、韓国の佐渡鉱山追悼式への不参加が、生稲氏の靖国参拝報道のみを根拠に決定されたものではないことを強調するためのものとみられる。国内外の主要メディアは訂正前の共同通信の報道を根拠として、生稲氏が佐渡鉱山追悼式に日本政府代表として出席するのは不適切だと批判していた。

　林芳正官房長官は24日、日本が主導した「佐渡島の金山」追悼式をめぐって、「生稲政務官は参議院議員就任後に靖国神社を参拝した事実はないと承知をしている」とし、「韓国側が参加しなかったことは残念だ」と述べた。韓国外交部も「（追悼式への不参加は）歴史について日本側と妥協しないという韓国政府の確固たる意志の表現」だと真っ向から反論した。両国が外交的事案で攻防を繰り広げたのは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、事実上初めて。